ポスト２００５−どうなる愛知の経済、どうするあなたの会社

愛知中小企業家同友会尾張支部新春例会（2005年1月26日）において、「ポスト２００５−どうなる愛知の経済、どうするあなたの会社」と題して講演を行った講演録です。【愛知は本当に景気が良いのか】　今、愛知県は景気が良い、ということで、雑誌などに採り上げられています。では、本当に景気が良いのか、といいますと、愛知県の税収は（２００４年は少し上向いた、という話もありますが）、平成元年に比べて６割ほど落ち込んでいます。経常収支も悪いままです。本当に景気が良くなったのなら、企業も儲かるはずですから、法人税収は伸びるはずです。雑誌にはこういうデータはほとんど載せないで、「元気な企業がある、儲かっている、駅前の再開発だ、万博だ」という記事ばかり載せますが、実際の問題に関してはほとんど触れられていないのが実態です。内実は相当厳しい状況になっています。　これは特に愛知県に限ったことではなく、日本全国どこも同じ状況です。その中で名古屋だけが、万博と空港という巨大公共投資があります。名古屋駅前の再開発は（日本の中で、この１００年で恐らく最後くらいの大きなプロジェクトじゃないか、と不動産業界では言われていますが）、これから高層ビルに建て変わり、そこにトヨタ自動車が営業部門や国際部門を集約していく、という流れがあり、「何となく中部地方は好景気だ」という雰囲気になっています。　ところが、地方へ行きますと、九州や山陰地方はかなり厳しい状況にあります。高速道路や空港はできても、飛行機も車も来ない状態です。工業団地を作っても工場が来ないので、工業団地の大きさが、刑務所の大きさにちょうど良かったということで、刑務所を誘致した、というような事例まで出てきています。あるいは、県庁所在地でも、駅を降りると「元商店街だったところ」がたくさん出てきている。今、地方はこういう状況に置かれています。　「日本」という同じ船に皆が乗っておりますので、愛知県だけが別の方向に進む、ということはあり得ません。これから先かなり厳しい状況が続くだろう、ということが「ポスト２００５」と呼ばれている問題です。【三位一体の改革の裏で、地方が抱える課題】　どういう問題がこれから起こってくるのか。実は愛知県自体が、経常収支比率はワースト３位と、かなり厳しい状況です。厳しくなってくると、例えば、皆さんに関連のある分野で言えば、中小企業支援施策などの予算もカットにされています。あるいは公共サービスに関しても県の事業が縮小されていきます。県はあまり関係ないと思われるかも知れませんが、県のお金が市町村に流れている部分もありますから、市町村も相当経営が厳しくなってきます。　こんな中で、三位一体の改革です。国が補填していた部分を減らす、ということです。そうすると、市町村に入ってくるお金が少なくなります。それに加えて、企業でいう借金がたくさんありますから、その返済も増えてくる。以前は「日本では地方自治が守られてなく、３割自治だ。自分のところから上がってきているお金が３割で、残りの７割は国からもらってやってるんだ」ということを学校で習った。ところが今や、地方へ行くとその程度では済まず、１割自治なんていうのも珍しくない。１割が自己財源で、残りの９割は国と県と諸々の補助金なんです。それを国が「３割カットする」と言うわけです。極端に言えば、９割のうちの３割をカットですから、６になります。それに自己財源の１を加えて７になります。　まだ愛知県はここまでではありませんが、東北のある県の村では、人件費だけで７を支出している。そうすると、地方交付税交付金を３割カットされると人件費しか出ない。これでは、何もできない。村役場に出てきても、一日中ただ座っていて帰るしかないんです。あと数年で再建団体になるのは確実です。そんな中でも、例えば小学校の廃校を進めようとすると、その学校の卒業生が何人も、廃校に反対しまして、村議会でも意見が分かれています。村としてはこれだけしか出せませんから、それでも残したいのであればその集落の中で足りない分を出してください、という結論にならざるをえません。　実は、この話は小さい村だけの話ではありません。地方空港に小さい飛行機が飛んでいますが、地方便の約８割は飛んでいる地域の自治体の補助金で何とか運行を維持している状態です。航空会社は赤字だから止めたいんです。地方は止められたら困りますから、地域で最低売上げ額を保証している。こういう路線が８割近くあります。ですから、今までのように、欲しいものを行政に頼んだら補助金を出して作ってくれる、という時代ではなくなってきています。要するに、限られたお金をどう使うかを、地域の住民が決めていく時代になってきている、ということです。ある意味では、今までのように要らないモノが次々と建つようなことはなくなりますから、その点では良くなったかもしれませんが、何が要るのか自分たちで考えなくてはならない時代になった、ということです。【系列崩壊後の３つのパターン】　その結果、例えば「愛知県でも系列がなくなって、これからは自立的な経営をしていかなければならない」というが話が支部長挨拶の中でされてみえました。　製造業で見てみますと、今、大企業は３つのグループに分けて見ています。第１のグループは、協力会の中の上位数パーセントの企業群で、これは協力会の中に特別な協力会を作って抱え込んでいます。第２のグループは、一緒に海外進出するなら、取引を続けよう、と言われる企業群。第３のグループは、今までのように協力会で縛らずに、どうぞご自分たちで自立経営をやってください、と言われる企業群。この３つです。この３つのうちのどこに入っていくか。　どこに入っても「賭け」です。例えば、数パーセントの中に選ばれて強力な協力会の中で新たな系列を作っていくことができるのは、売上が数十億円単位の企業や、ある程度の開発力を持っている企業に限られています。場合によっては大手から資本注入の話がきている企業もあると聞いております。協力会の中に新しい協力会や新しい系列ができ、完全に新しいグループをつくっています。では、ここに入れば大丈夫か、と言えば、１０年後は誰にも分かりません。昔と違い、１０年前にあった会社が今は無い時代です。銀行だってそうなのですから、誰にも分からない。ですから「この新しい系列に乗って行く」と決めるのも賭けです。　一方、海外に一緒に進出するにしても、今なら中国やタイ、これからはベトナムやインドでしょう。しかし、それにしても、出て行くのも賭けです。新聞も以前とは異なり、最近は慎重論を展開していますが、中国への投資も流れが変わってきています。評価の変化も急です。　それから、最後の「どうぞご自由に」という選択肢ですが、今問題になっているのがここです。一昨年、私は名古屋市南区の中小企業にアンケートを取りました。「経営の勉強や異業種交流をどこでしているか」という問いに対して、他の地域では「商工会議所・商工会」がトップにきますが、南区では「親会社の協力会」が他を引き離してダントツのトップでした。「経営上の問題点」のトップが「新しい販売先の開拓」ですから、これは矛盾してるのですが、これが愛知県の中小企業の問題点を如実に表しています。大企業の系列の中にいても先行きは暗いと思っていながら、一方でそこから抜けられない。そんな問題がありながら、そのまま景気が少し良くなりました。　今回、日本の景気が良くなったのは、長い目でみたらマイナスかもしれません。アメリカは早い時期に自動車が駄目になって、ＩＴ産業にシフトしました。ところが日本は製造業が落ち込んできたところへ、中国特需でまた良くなってしまった。その結果、旧来のところに再投資してしまった。これが、長い目でみたらちょっと危険なんじゃないですか、と考える方が増えてきています。【新しい連携をどう作り出すか】　この１０年で、求人状況に大きな変化がありました。愛知県の有効求人倍率が１を越えています。何でもいいなら仕事はたくさんある、ということですから、その意味では景気はいいのです。ところが、正社員はほとんどありません。ほとんどが契約社員なのです。求人倍率で見れば良く見えますが、安定した職業には就けない、数年後にどうなっているか分からない、ということです。逆に言えば、経営者が数年後は分からないから、正社員を採るくらいなら足りないところは期間労働者で採りましょう、ということです。　もうひとつは、この愛知県でも地域間で明確に格差が出てきているのではないかという点です。市町村の財政を見ると分かりますが、愛知県の中でも、かなり疲弊している地域、そこそこの地域、かなり良い地域、いろいろあります。ただ、この「かなり良い地域」というのは、大企業の本社や発電所・空港などがあって固定資産税が入ってくるところに限られていて、愛知県全体を見ますと楽観できる状態にはありません。　愛知県以外の地域と比較しますと、中小企業経営者の動きもあまり目立たないように言われております。例えば経済産業省（経産省）が新しい連携（新連携）ということで募集をしています。ところが、中部地区、特に愛知県においてはそういうところに参加される企業さんが残念ながら非常に少ない。地方へ行きますと、背に腹は換えられませんから、「何とか協力してやっていこう、東京へ売りにいこう」ということもやっていますが、愛知では余りそういう動きも出てこない。　自治体も、今までの愛知なら放っておいても上手く行った。例えば観光産業では、新宿の南口に宮崎県は大きなアンテナショップを出していますし、九州や東北・北海道の各県は一生懸命に東京市場へ売り込みをかけている。ところが愛知県は今まであまり取り組みをしてこなかった。「観光といっても何があるんですか」という話になってしまいます。　あるいは製造業の産業集積では、東京の墨田区・大田区や東大阪市がすばらしいと言われていますが、中部地方で産業集積地を売り込む声を聞きません。大田区や東大阪市にも多くの問題はあります。しかし、いろいろな中小企業の連携モデルは、大田区や東大阪市などを事例にしていますから、愛知県の状況とは確かに違います。例えば、研究開発型とか、試作というのが評価されがちですが、大田区や墨田区とその周辺は、首都圏にあって、大企業や大学の研究施設がたくさんあるから零細企業でも少量多品種の注文が来るのであって、名古屋で同じことをやってもすぐにつぶれます。　この東海地域ではがんばっている中堅企業に力を入れないといけないと思います。中堅企業間でのネットワークをどう形成するかが大切になります。そうすると、首都圏や近畿圏とは異なったモデルを探っていくことが重要であろうと思うのです。【あなたは『外』をきちんと見ているか】　ただ、これから先はどうなるか。「自動車があるから大丈夫」と皆がおっしゃいますが、実はトヨタ自動車の生産一つ採ってみましても、昨年度は国内生産が３６５万台で、海外生産は３０５万台まで来ています。トヨタ自動車は着実に多国籍企業として展開をしています。トヨタ自動車が今後も世界に冠たる自動車メーカーとして伸びていくことは間違いありませんが、愛知県で自動車を造り続けるかどうかは別問題です。皆さんご承知のように、低価格の自動車は東南アジアで造ったり、北米から輸入したりしています。新年の新聞には、別の自動車メーカーが中国で部品調達するために、中国へ行って中国の企業を指導し、充分に使える部品が造れるようになった、という記事が載っていました。中国の企業でも造れるようになったら、もう皆さんからわざわざ購入する必要はありません。　私が顧問をさせていただいている京都機械金属中小企業青年連絡会の勉強会で、海外の見学先を決める昨年末の勉強会に、ある大手企業のタイを立ち上げた方たちも参加して討論会をやりました。連絡会のメンバーは皆、京都では大変がんばっていらっしゃる経営者ばかりです。　さて、そこで「いくらなんでもタイでこんなものは調達できないでしょう」という質問がでました。ところが、タイに駐在しておられた方たちは、「以前とは違います。今は、かなりの水準のものが現地で調達できます」と返されました。　日本企業が現地に行って指導していますから、自分たちと同じくらいの、下手をしたらタイのほうが新しい機械を入れてしまったりしています。ですから「ちゃんと外を見ないといけない」という話になりました。　確かに、万博へはこれから大勢の人が来られます。新幹線も増発されますし、修学旅行も相当数の学校が万博に来られますので、ホテルも取りにくくなるかもしれません。しかし、期間中は賑わうにしても、その状態が続くとは限りませんし、それによって製造業に大きな波及効果があるとはとても言えません。　もちろん、否定的なことばかりではありません。これを機に皆さんには楽しんで頂いて、「あいち」という名前も出ますので、中小企業にとってはチャンスです。これに乗らない手はないんですが、それが勝手に花開いて伸びていく、ということは考えられません。【これから考えられる５つの課題】　愛知県だけでなく、全国的にどういうことが起こってくるか、ということを、もう一度考えてみます。　第１に、若年労働者が不足してきます。減ってくることは今から分かっています。知多半島のある中小企業では、留学生も積極的に採用し、中には日本人と結婚して帰化をされた方も出てきています。そういう方を積極的に雇用していく方針です。　第２に、生産技術の流出も懸念されています。下請け企業が持っていた技術を大企業が海外で教える。これはアメリカでも問題になっていたことですが、そういうことが起こってきます。　第３に後継者不足。これからは「私の代で廃業」というようなところも相当数出てくると思われます。　第４には、企業間で業績に相当の格差が出てくることは致し方ありません。もちろん企業間だけでなく、個人の間でも格差は開いてきます。政府は「格差が広がるのは仕方がない」という方針ですから、皆さんの企業の間で大きな格差が開き、その中で、個人の間で給与の格差も開いていくのは、将来的に仕方がないことである、というのが全体的な流れです。実はアメリカは戦争が終わってからの５０年間、一度も給与の格差が縮まったことはない国なんです。日本では、戦後５０年間、格差が縮まってきました。しかし、いよいよそれが維持できなくなり、これからは格差が開いていきます。学生がのんびりできるのは、今までは大卒であれば大卒の初任給が保証されていたからです。しかしこれからは、「何も大卒だからと言って一律の初任給を出す必要はない。その人間の価値に合った金額でいい」と大企業の経営者たちが言い始めています。　第５は、国内市場の成熟です。１０年前と比べて値段は下がっていても、造っても造っても物は売れません。コンビニエンスストアも、今までは国内で確実に伸ばしてきましたが、国内では限界に達し、今年からは、中国など海外に本格的に展開しはじめています。【愛知県（名古屋）とは、どういう地域か】　そんな中で愛知県の問題点を考えたとき、いつも出てくるのは「地元地域思考が強い、保守的な地盤である」ということです。　雑誌を読んでいると、ある大手自動車メーカーの人事担当者が、「地元の国立大学の出身者は要らない」と言っていました。「その大学の出身者は名古屋から一歩も出たことがない人間ばかりだ。これから海外に展開しようというときにこれでは困る。だから、今まではその大学の人間が大半を占めていたが、これからは違う大学から採らなければならない」というのです。勝手なもので、その会社がそういうふうにしてきたのだとも言えますが、保守的になり過ぎると伸びていかないのです。　外へ輸出できる時は発展途上ですから、中にこもってお互いに助け合って、外から来る敵を排撃して、外へ出て行かずに、がんばって外へ売ってお金を持ち込みます。これが組織的に言えば一番優れた組織（地域社会）なんです。　ところが、市場が成熟してくると中で頑張っているだけでは売れなくなり、他に競争相手が出てきたときに、生き残っていけない。これではいけない、ということが大企業にも分かってきまして、今度は「創造性あふれた学校をつくる」と言い始めました。もとは大企業が望んだことなのですけど、それくらい変わってきているんです。　それから、「管理」が好きと言われます。管理することもされることも好きなようです。名古屋の地下鉄で「エスカレーターは歩かないで２列で並んで乗りましょう」というのをご存知ですか。これが全国では「名古屋というのはそういうのが好きなんだね」という話になっている。そういう部分があります。だから、大企業の系列の中で５０年間やってこられたのかもしれません。目立つのも嫌なんです、前述の新連携や異業種交流でも、なぜもう一歩を踏み出すことができないかと言いますと、「目立つのが嫌だから仲良く行きましょう」という発想だからです。　地方でそういうグループのリーダーをされている方は、個性がきつく、変わった方が多いです。それでも、「何とかやっていかなくてはいけない」という気概でやっていらっしゃる方が多いんです。しかし、愛知では「それをすると損だ」というような感覚がまだ残っているように感じます。「名古屋が元気だ」と言っても、それは外から作られたイメージがあります。　「保守的なのには歴史的背景がある」と言われていますが、本当にそうでしょうか。愛知には、宗春の時代には睨まれたりもするくらい、古くからたくさんの文化がありました。「愛知県は地味でこつこつ」というイメージは戦後つくられたイメージです。戦前には博覧会もやっていますし、新しい物好きで「日本では名古屋が始めて」というものは実はたくさんあるんです。「ケチ」というのは戦後の話で、戦前はドーンとお金をかけているんです。それが戦後になって変わってきただけで、文化的な土壌は新しい物好きで、目立ちたがりで、遊ぶのも好きなんです。ですから、もっと自信を持っていいんです。今からもう一度やっていかないとだめだろう、ということです。【これからの経営者に求められる資質とは】　よく「企業経営の革新だ」と言われていますが、元気な企業さんの話を聞きますと、特に変わったことをやっているわけじゃないんです。どちらかというと基本に忠実にやっている。皆さんが特に口にするのは経理です。右肩上がりの時代であれば丼勘定でも良かった。ところが今は、きちんと経理を押さえ、社員にも説明ができないといけない時代です。会社を継いだら訳の解らない借金があった、という話もあります。４０歳近い後継者でも「ボーナスが出たから景気いいんじゃないか」という認識の人もいますし、先代が亡くなった途端に金勘定が分からなくなって潰れた会社もあります。これでは後継できませんから、財布を早く後継者に見せて、一緒にやっていくことをしないと、企業はますます弱体化していき、せっかく後継者がいても後継できない、ということもあります。　もう一つは、人材管理であります。「社長は頻繁に会合に出て行くが、何をしているのか」という社員の声をよく聞きます。これでは何のために勉強しているのか分かりませんし、返って社員の反発を買いかねません。人心をきちんと掌握しないといけません。テレビの取材である企業に行きました。フリーターたちが、必死に働いている。その企業でフリーターががんばれるのは、「社長が名前で呼んでくれる」と彼らが言うのです。他の会社では「アルバイト○号」みたいな呼ばれ方しかしないのに、この企業では社長が名前で呼んでくれる、話も聞いてくれる。その企業は飲食店ですが、深夜に営業が終わってからお店で宴会をやって、言いたい放題言わせるのです。それは、まさに昔の中小企業なんです。　みなさんは「今の若者は構わない方がいい、アルバイト○号でいい」と思っていらっしゃるかもしれませんが、じつは彼等は人間関係に飢えている。彼等は社長が声をかけてくれることでがんばれる。これからは、もう一度、本来の中小企業経営に立ち返ったようなことをやっていかないと、引っ張り込めない時代になってくると思います。　それから、企画力・販売力。日本の中小企業の最大の課題は営業力がないことですが、これも「ないから仕方がない」と言ってしまえばそれまでですから、力をつけていかなくてはいけない。ある程度のサービスや品質があるのは当たり前、価格も当たり前です。そこで差がつく時代ではなくなった。そでは、プラスアルファを探すときに、何が必要かと言うと、一つはネットワーク、人脈の広さです。困ったとき、分からないときに誰に聞いたらいいのか、というネットワーク力です。それは、レファレンス力と言って良いと思います。ＩＴで検索しても情報が多すぎて、どれが本当だか分からなくなってしまう。そのときに結局、知人の中から、その分野に詳しそうな人に聞かねばなりません。そうした知人を回りに持っているかどうかになります。これがないと、企画も販売も上手くいかない。　それから、経営者自身の魅力の問題です。最後は人間なんです。なぜその人がそこにいるのか、ということです。逆を言えば、「この人だから成功している」という見方もできます。最後は人間力ですから、経営者のみなさんが前向きなことをやっていかないと、社長が見ていないところで社員が履歴書を書いているかもしれません。たまに脅すくらいならいいかもしれませんが、毎日暗い顔をしていると「うちヤバイんじゃないか」という話になりかねません。こういう時代だからこそ、人間力が必要だ、と思います。【中小企業政策はどう変わったか】　それから決断力。人脈が広くてレファレンス力があっても、自立していないと話になりません。異業種交流会で「何かいいことがないか」と考える経営者ばかり集まっても、いいことは何もありません。皆さんが独自性を持って、「これだ」というものを持っていて、それで集まって初めて「やろう」という話になるんです。　永年にわたる中小企業問題というのは、「中小企業というのは過小過多（小さすぎて多すぎて）、労働条件も悪く、社会的弱者だから、救わなければならない」と、２０００年までの中小企業基本法の根幹はそうだった。皆さんは「かわいそうな方」だったんです。しかし、現代は規制緩和をし、消費者により良いサービスを提供していく。つまり競争社会なんです。　前の中小企業基本法には、「社会的弱者を保護しなければいけない」という社会政策があった。この二つが一緒になっていたから、「中小企業基本法というのは使い勝手が悪くて時代に合わない」ということで、２０００年に改正されました。そのときに「二つが一緒になっているから分けましょう」と言って、経済政策の方を独立させて今の中小企業基本法にしたのに、社会的弱者を救うという部分の社会政策の方はどこかへ行ってしまいました。それは、それで問題ではあります。しかし、今回の演題とは違う。　それはそれとして、新しい中小企業基本法は明らかに経済政策ですから、それに合わせた補助施策が出てきます。つまりは、「やる気がある方だけ補助しましょう。今までのように弱い方にも補助をするかどうかは別問題ですよ」という流れです。　その中でどう生き残るか。先程「２００５年問題」という話をしました。確かに愛知には万博や空港がありますが、それよりももっと大きな変わり目に来ています。ですから皆さん方がどういう選択をなさるか。経済政策での競争に参加するのか、社会政策で救済を求めるのか。　ただ、全体の流れとしましては、競争社会です。経済政策で規制を緩和して郊外に大店舗をたくさんつくれば当然、駅前の集客力はなくなります。そんなことは誰が考えても解ります。私も規制は必要だと思いますが、残念ながら現状を考えたら「この中でどう生き残るか」ということにならざるを得ません。　同友会にはこれだけの人数が集まっているのですから、いろいろな考え方の方がいらっしゃると思います。ですから、同友会の中で小さなグループがたくさんできて、それぞれが違った研究なり勉強なりをされていくのも当然でありましょう。【観光産業の成否は地元の熱意と努力】　昨年の経済白書によると、「これからの地方経済は、外資誘致、産業集積の促進、観光産業」とあります。国は「観光産業で頑張ってやってください」というのを強調している。観光というのは経済波及効果がかなり高いから一生懸命言っているんですが、残念なことに今のところ愛知県は出遅れています。　観光振興は行政だけがやるのもではありません。その地域の皆さんがどういうアイデアを出しどういう努力をするか、というところにかかっています。北海道の「白い恋人たち」というお土産ですが、なぜあのお菓子が有名になったか。実は最初はなかなか売れませんでした。それで、社長がある航空会社に行き、「北海道便の機内でおやつに出してくれ」と言ったんです。最初はケンもホロロにされたんですが、何度も行きまして、最後に、機内で飲み物と一緒に１枚ずつ配った。これで火がついたんです。一人で何枚も食べる人はいませんから、考えてみれば安いコストです。そういう努力をしている。一つの企業がそういう努力をしています。　それともう一つは「もてなしの心」があるかどうか、ということ。大分県の豊後高田市では、商店街で「昭和の町」というのをやっています。私も行ってみました。そこでは、歩いていると両側の店から声がかかるんです。商店街全体でそういう「もてなし」をする。その結果、何の変哲もない商店街に多くの人がやってきて、そして空き店舗に、外から店を出しに来る人が出てきたんです。　一般の商店街はその逆で、商店街の元気がなくなったから、学生に店舗を貸して、集客力を高めてようとしている。自分たちは動こうとしないで、他からの力に頼っていてはダメです。豊後高田のように、「このままではだめだから、観光でやっていこう、もてなしていこう、声をかけ合っていこう」と皆が取り組めば、仲間に入れてもらいたいという人も出てきます。　結果的に言えばそこの商店の個人の姿勢が街づくりに問われてくる。　最後にまとめさせていただくと、いろんな地域を見せていただいて、最終的には、皆さんがまず地域の皆さんに必要とされるものに変わっていき、経営者の皆さんが元気に前向きに立ち向かっていくという姿勢が、これから望まれるものだ、と感じております。講演が終わったから、多くの経営者の方々にお声をおかけいただきました。「なんとなく安心している傾向は確かにある。」、「勝ち組、負け組が鮮明になりつつある。」、「東海地区は、中堅企業が牽引しているというのはまさにその通りで、もっと主張すべきだ」などと意見をいただきました。 All Copyrights Reserved by Tom NAKAMURA2005